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JR東労組、専従役員が大幅減 スト積極派の東京地本はゼロに 組合員大量脱退 

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 今年の春闘でストライキ権行使を一時予告したJR東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)」で組合専従者数が106人から26人に大幅減少したことが1日、関係者への取材で分かった。同労組では組合員が4万7千人(2月1日時点)いたが、スト予告後に3万人以上が脱退したため、1日付で会社側との労働協約に基づき専従者数が変更された。

 同労組では今年2月、組合員の一律定額のベースアップなどを要求し、会社側にスト権行使を予告。会社側は「(信頼の)基盤が失われた」として、労使協調を掲げた「労使共同宣言」の失効を通知し、その後の約3カ月間に組合員の約7割が脱退していた。

 組合専従者は会社に在籍しながら役員などの組合業務に従事でき、人数は会社との労働協約の規定によって組合員数に応じて定められている。関係者によると、同労組では大量脱退の動きに合わせ、上限数が約7割削減されたという。

 10月からの新たな態勢で同労組は、組合員数の約3分の1を占める東京地方本部(地本)を含めた4地本への専従者の割り振りをゼロにする方針。積極的にスト戦略を進めたとされる東京、八王子、水戸の3地本の執行委員など計14人が4月の臨時大会で制裁決議を受けた経緯がある。

 産経新聞の取材に対し、JR東労組の担当者は「労働組合として、今後もあり続けるための現時点での判断」と話した。

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