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仮想通貨の顧客守れ 金融庁が取引所を審査

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仮想通貨の顧客守れ 金融庁が取引所を審査

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 金融庁は、ビットコインなどインターネット上の仮想通貨を扱う取引所に対し、利用者保護などの取り組みができているか審査に乗り出した。法改正で仮想通貨の取引サービスには国の登録が必要になり、対象となるか確認する。仮想通貨の利用者は急増しており、不利益が生じないよう体制の整備を進める。

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 4月に施行された改正資金決済法では、仮想通貨の取引業者は国への登録が義務づけられた。金融庁は登録申請に合わせ、取引業者が対象の要件を満たしているかを審査する。

 具体的には、まず利用者保護の措置を取っているかを点検。仮想通貨には価格変動に伴う損失のリスクがあることを、利用者にきちんと説明できているかなどを確認する。

 自社の資産と、利用者から預かった金銭や仮想通貨とを明確に分けて管理できるかも審査の対象となる。また、コンピューターシステムのリスク管理体制が整備され、絶えず見直しているかもチェックする。

 金融庁によると、登録に関する相談は6月30日時点で約50件。事前審査で問題がなければ登録の申請をしてもらい、本格審査に入る。既に申請している業者もいるもようだ。

 改正法が施行される前から取引所を運営している事業者は、原則として9月末までに登録すればよい。業界では「20~30社のうち十数社が登録するのではないか」とみられている。ただ、7月31日時点で登録された業者はいない。

 仮想通貨の代表格であるビットコインをめぐっては、平成26年に日本を拠点としていた取引所「マウントゴックス」が破綻。取引所について法的な枠組みがなく、利用者は大きな被害を受けた。利用者保護の体制整備は喫緊の課題だ。(中村智隆)