産経ニュース for mobile

【東芝危機】2部に降格すると… 知名度、株主数などに差

記事詳細

2部に降格すると… 知名度、株主数などに差

東芝危機更新
決算について「申し訳ありません」と陳謝する東芝の綱川智社長=11日午後、東京都港区の東芝本社(飯田英男撮影) 1/1枚

 東芝は昨年12月末時点で債務超過の額が2256億円となり、通期の平成29年3月期末も債務超過に陥る見通しで、東京証券取引所での上場先が8月1日付で第1部から第2部に降格となるのが確実だ。業績不振で一時的に債務超過に陥り昨年8月1日に降格したシャープ以来となる。

<< 下に続く >>

 1部は大企業が集まり、社会的に知名度の高い企業が多い。また、企業が1部に直接上場する場合と2部に上場する場合では、条件となる株主数や市場に流通する株式数、時価総額で差がある。株主数では1部が2200人以上なのに対し、2部は800人以上。時価総額では1部が250億円以上だが、2部は20億円以上となる。

 正式に東芝株の2部降格が決まるのは、東芝が提出する29年3月期の有価証券報告書で債務超過が確認されてからとなる。そうなると、東芝株は日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)の構成銘柄から外れる公算が大きく、株価指数と同じ値動きをするように運用する機関投資家が保有株を手放すなどして東芝株に下落圧力が強まる恐れもある。

 東芝が30年3月期末も債務超過の状態を解消できなければ上場が廃止される。