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人手不足解消に警鐘 経済財政白書 女性の活躍拡大を提言

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人手不足解消に警鐘 経済財政白書 女性の活躍拡大を提言

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 今回の経済財政白書は、「人手不足が経済成長の制約になることが懸念される」「女性の拡大余地が大きい」など、日本経済の回復基調を本格化させるための課題として人口減に伴って深刻化する労働力不足に警鐘を鳴らした。

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 白書は、日本はパートタイムで働く女性の比率(35・7%)が、経済協力開発機構(OECD)の加盟国平均(23・8%)よりも高いことから、正社員などフルタイム化を進めることで約90万人分の国内労働力を増やすことが可能と分析。これらを踏まえ、勤務地などを限定する「限定正社員」など柔軟な雇用形態の導入の必要性を強調している。また、経済成長に向け、革新的な技術や製品開発に向けた積極的な民間投資も求めた。

 ただ、女性の活用や生産性向上などはすでに成長戦略で打ち出した施策で、大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは、政策の方向性に賛同した上で「雇用制度改革など構造的な問題への分析に踏み込むべきだ」と、注文をつけた。

 今後、白書の分析や提言に沿ってどう具体的に課題を克服していくのか。「アベノミクス」の真価が問われている。(川上朝栄)