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【新聞に喝!】「非正規」最高裁判決 労働環境改善は急務 投資家・山本一郎

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 13日、働くすべての国民に影響のある最高裁判決が2つ出ました。「アルバイトに賞与」と「派遣社員に退職金」という、働き方の一丁目一番地にかかわる最高裁の判断は、いずれも「支払わなくても不合理とまでは言えない」とした内容で、産経新聞も「アルバイトに賞与認めず 最高裁『不合理とまで言えない』」(「産経ニュース」13日)と詳細を報じています。

 アルバイトも派遣社員も、わが国では「非正規雇用」の代表とされ、一定の雇用条件で守られる正社員と比べ立場は不安定であって、政策的に強く求められる「同一労働同一賃金」であるならば彼らにも賞与や退職金が支払われるべきではないかと長らく議論になってきました。正社員と非正規とを分ける4要素を考慮して「不合理」か否かで判断される本件は、非正規雇用者に対してはゼロ回答という厳しい判決になっています。

 しかしながら、わが国で働く人たちが安心して社会生活を営み、結婚し子供を育て、介護をしていくためには雇用の安定だけでなく制度的な充実も不可欠です。高度成長を支えた終身雇用の時代は終わり、年功賃金による上昇カーブもなくなる一方、高齢化に伴う社会保険料は事実上の税金として天引きされ、国民の生活を圧迫しています。

 そもそも正社員だから労働契約として権利が守られ、非正規だから好不況のバッファーとして採用も解雇も自由というのは日本の労働政策として令和の世の中にマッチしているのか疑問に思う部分があります。もっと自由に仕事がマッチングされ、仮に解雇されてもきちんと金銭が支払われ、次の職場への採用がスムーズに回る政策を考えていくべきではないでしょうか。若者は、ただでさえ安い賃金で働く定年退職者の嘱託再雇用や外国人技能実習生などに押されて所得が伸び悩み、労働政策の犠牲者にも等しい状況に陥っています。

 日本の労働市場では、海外ではあまり一般的ではない派遣会社という業態が経済に定着して便利な半面、国民が働く仕組みを不安定にしているのも事実です。すべてピンハネだと批判するのは無理がありますが、日本独特な雇用規制のせいで労働環境の改善が進まないのであれば、国際的に低い労働生産性であると評される現状の改善はむずかしいでしょう。最高裁の判断は十分理解したうえで、国民と企業が納得できるような労働政策をしっかり考えられるよう、メディアも役割を果たしていかなければなりません。

【プロフィル】山本一郎

 やまもと・いちろう 昭和48年、東京都出身。慶応大卒。専門は投資システム構築や社会調査。情報法制研究所事務局次長・上席研究員。次世代基盤政策研究所理事。

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