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【主張】日本公館の保護 韓国は条約の責務果たせ

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 日本の通商政策に抗議するとしても、国際ルールを破って危険で過激な行動をとるようでは自分たちが恥をかくだけだ。それを止められない政府の責任も問われる。

 言わずと知れた、韓国のことである。

 韓国に置かれた日本の公館が最近、相次いで襲われる事件があった。

 ソウルで19日未明、ワゴン車が日本大使館が入居するビルの入り口付近まで入り込んだ。運転していた韓国人男性が車内で火をつけ、全身やけどで死亡した。車内には当時、ガソリン計40リットルとライター、カセットガスボンベ約20本があった。男性は義父が「徴用工」だったと語っていた。抗議の焼身自殺の可能性がある。

 京都アニメーション放火事件では、容疑者がガソリン約40リットルを購入して放火し、3階建てビルが炎上して死者多数の惨事となった。ソウルの事件も一歩間違えば大火災になった恐れがある。

 釜山では22日午後、日本総領事館の図書館を訪れていた男女6人の大学生が、総領事館の庭に走り出て、安倍晋三政権を批判する垂れ幕を敷地外に投げ、「安倍は謝罪しろ」と騒いだ。韓国警察は建造物侵入容疑で6人を逮捕したが同日夜に釈放した。もはや「反日無罪」の様相を呈している。

 日本は安全保障上の理由で対韓輸出管理の強化を図った。韓国民が反発するとしても違法な手段による抗議は許されない。

 韓国政府は「外交関係に関するウィーン条約」を忘れたのか。どの国の政府も同条約22条に基づき、大使館や総領事館など外国公館を保護する「特別の責務」を負っている。だが、ソウル、釜山の事件をみれば、韓国政府がその責務を十分に果たしていないことがわかる。

 日本の外務省は、2つの事件の後それぞれ、韓国で外出する際は注意を払うよう促す「スポット情報」を出した。日本大使館は在韓邦人や企業に、警備強化や建物の出入り口付近に可燃物を置かないよう呼びかけた。

 ソウルの本紙とフジテレビ各支局が韓国人に無断侵入され、不当な抗議を受ける事件もあった。

 韓国では日本に抗議するデモ、集会が開かれている。日本の公館や企業、邦人が反日テロの犠牲にならないよう、韓国政府はこれまでの対応を反省し、警備に万全を期す義務がある。

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