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【主張】輸出管理の厳格化 韓国は不毛な非難やめよ

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 日本が韓国向けの半導体材料の輸出管理を厳格化したことをめぐり、韓国が世界貿易機関(WTO)の物品貿易理事会の場で日本を非難し、その撤回を求めた。日本がこれに反論し、双方の主張はかみ合わなかった。

 それも当然だろう。日本が貿易を歪(ゆが)めているという韓国の訴えに理はなく、原因となった自らの振る舞いを改める様子もないからだ。

 これでは解決が遠のくばかりである。文在寅政権が日本の輸出管理に危機感を持つのなら、不毛な対日非難をやめた方がいい。

 韓国側は、日本の措置は「徴用工」問題をめぐる報復であり、事実上、WTO協定違反に当たるという認識を示した。韓国はWTOへの提訴も検討している。

 これに対して日本側は「安全保障上の輸出管理を適切に実施するためだ」とし、輸出手続きの簡素化を認めていた韓国への優遇を通常に戻しただけだと反論した。

 改めて指摘したい。軍事転用が可能な部材の輸出管理はあらゆる国が導入している。兵器拡散を防ぐため、これを適正に運用することは国際社会への義務である。

 制度の運用で韓国を優遇したのは、輸出品が韓国経由で北朝鮮などに流れることはないとみなしたからだ。反日なら国際ルールさえ守らない韓国への信頼が崩れた以上、優遇をなくすのは当然だ。

 韓国は通常兵器に転用可能な品目への規制が不十分だったり、輸出管理の担当人員が少なかったりすることが懸念され、日本は改善を促してきた。だが、韓国はこれを改めないどころか、3年以上も当局間の意見交換がない。

 韓国がなすべきは、国家間の約束事を守るとともに信頼できる輸出管理体制を築くことだ。対北融和への傾斜が際立つだけに、より厳格な輸出管理が求められる。

 日本が韓国の求める措置の撤回や2国間協議に応じないのは妥当だ。新たな輸出制限ではなく、欧州諸国の対韓規制と同様の扱いにしただけだ。制度運用は日本が独自に判断すればいい。

 ただ、韓国による国際世論の形成には警戒が必要である。日本が反自由貿易主義だと誤解されないよう世界に対する情報発信が欠かせない。対韓輸出に不適切な事例があったというが、それでどんな懸念が生じているのか。そうした概要を示すだけでも、正当性を世界に納得させる論拠となろう。

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