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【主張】米イラン緊張 自国の船守る覚悟あるか

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 米イラン対立が深まる中、トランプ米大統領が24日、ホルムズ海峡を通過するタンカーに石油輸送の大半を依存する日本や中国を挙げ、「なぜわれわれは他国のために海上輸送路を無償で守っているのか」とツイッターに投稿した。

 聞き逃せない重大な警告である。「自国の船は自国で守るべきだ」との問いかけを「同盟軽視」と批判するだけでは済まされぬ。エネルギー供給を中東に頼る国として海洋安全保障への取り組みが問われている。

 今週大阪で開催される20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で安倍晋三首相には、ホルムズ海峡の安全確保について議論を主導してもらいたい。

 トランプ氏は米軍無人偵察機の撃墜を念頭に、イランの最高指導者ハメネイ師を含む同国への追加制裁を発表した際、「米国は将来的にも自制するとはかぎらない」と述べた。これ以上の挑発は容認できないとの立場である。

 しかもトランプ氏は、一旦指示した軍事行動を土壇場で撤回したばかりだ。一方のイランは革命防衛隊など強硬派が反米姿勢を強めており、今後も一触即発の事態が続くのは避けられまい。

 日本はいや応なく米イラン間の緊張に巻き込まれている。今月、安倍首相がテヘランを訪問した際に、ホルムズ海峡で日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃を受ける事態に直面した。米国はイランが関与したとしている。

 しかし、その直後に岩屋毅防衛相は「現時点では自衛隊へのニーズは確認されていない」と艦船派遣の可能性を早々否定し、日本向けの石油輸送を自ら守る覚悟も備えもないことをさらけ出した。

 トランプ氏の投稿に呼応して中東歴訪中のポンペオ国務長官は、イランの軍事脅威に対抗する連合の構築を訴えた。同行した高官も各国がペルシャ湾岸に艦船を派遣し、タンカーなどの航行の安全を図る考えを提唱した。

 現にソマリア沖では、海賊対処のため海上自衛隊が各国海軍と協力して民間船舶を守っている。国際的な海上監視は、武装勢力による挑発や紛争抑止に有効だ。

 シェールガス増産で中東依存を弱める米国が、安全の負担を同盟国・友好国に求める傾向は不可避だ。わが国の生命線をどう守るか、政府は護衛艦の派遣を含めて真剣に検討すべきときである。

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