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【主張】国民投票法改正案 会期延長して成立を図れ

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 憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案の今国会成立が、極めて困難な状況になった。

 与党は30日の衆院憲法審査会での質疑、採決を提案したが、立憲民主党など主要野党が応じないためだ。同日の審査会開催も見送られた。

 今のカタツムリのような歩みでは、6月26日までの国会会期内に参院まで通過する見通しは立たない。与党は日本維新の会など憲法改正に前向きな野党と協力して、会期を延長してでも成立を図るべきだ。定例日以外の審議も当然である。

 改正案は駅や商業施設への「共通投票所」の設置や、水産高校実習生に洋上投票を認めるなどの7項目で、平成28年の公選法改正の内容を反映させるものだ。

 国民投票は憲法第96条に定められており、主権者国民にとって重要な権利だ。一人でも多くの国民が投票できる仕組みを整えることは、国会と政府の責務である。

 改正案は昨年6月に国会提出されたが、審議は先送りにされ続けた。3国会目となる今国会でも成立できなければ、与野党は職務怠慢のそしりを免れない。

 最大の責任は、長く審議に応じてこなかった立憲民主にある。国民投票法で認められているCMの規制強化を求めており、同党の枝野幸男代表らを参考人として招致しなければ、改正案の質疑、採決を認めないという立場だ。

 CM規制強化を持ち出し、3年も前の公選法改正を反映させる国民投票法改正案の質疑、採決を妨げることは、極めておかしい。

 立憲民主などは参院選で共産党と共闘する。憲法改正に反対し、国民投票法の制定さえ必要ないとしてきた共産党との協力に、同法改正案の採決容認が不利に働くとする計算があるとすれば、党利党略の極みである。

 与党は、CM規制の議論を拒んでいない。改正案の採決後に討議すればいい。

 ただし、CM規制論は疑問だ。立憲民主などは改憲賛成派が資金力に物を言わせ反対派を圧倒する量の宣伝を行う、という想定に立つ。いかにも極論ではないか。

 節度を超えるCMには視聴者はむしろ反感を持つだろう。

 国民投票法は投票日の14日も前から賛否を勧誘するCMを禁止しており、さらなる規制強化は過剰だろう。国民の知る権利に関わる問題である。

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