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【主張】韓国に仲裁委要請 法治国家なら即対応せよ

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徴用工像の周辺で行われた集会の参加者=1日、韓国・釜山(共同)
徴用工像の周辺で行われた集会の参加者=1日、韓国・釜山(共同)

 先の大戦時の韓国人労働者らのいわゆる徴用工問題で、政府は日韓請求権協定に基づき、第三国の委員を含む仲裁委員会の設置を韓国政府に要請した。

 仲裁委の設置は、請求権協定に関する紛争などが生じた場合、定められた最終段階である。ここまで事態をこじらせた責任はすべて韓国政府にある。

 韓国は深刻に受け止め、ただちに対応すべきだ。

 一切の請求権問題は1965(昭和40)年の日韓国交正常化に伴う協定で解決済みである。日本が無償3億ドル、有償2億ドルの供与を約束し「完全かつ最終的に解決された」と明記された。これにより韓国は経済復興を果たした。戦後の日韓関係の基盤である。

 協定に沿い今年1月に韓国政府に協議を求めたが、なしのつぶてだ。対応策を検討していたはずの李洛淵首相は今月15日、ソウルで行われた討論会で「政府が対応するのは限界がある」と述べたという。相変わらず司法判断に責任転嫁している。

 国家間の約束を順守する国際法の大原則を知らぬのか。

 日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判断自体が徴用を「不法な植民地支配と侵略戦争遂行に直結した反人道的不法行為」などと決めつけ史実を無視している。

 文在寅大統領は公共放送KBSの対談番組で日韓関係は重要としながら、歴史問題について「決して韓国政府が作り出している問題ではない」などと述べたという。司法の暴走を許し反日を助長しているのは自身だとの認識がないのか。日韓首脳会談など行う状況にはないと知るべきだ。

 河野太郎外相は「必要なら国際司法の場でこの問題を解決したい」と述べ、国際司法裁判所への提訴も辞さない考えを示した。国際会議に合わせパリで日韓外相会談が予定されているが、根拠なき要求に拒否を貫く明確な姿勢で具体的な対応策を迫るべきだ。

 岩屋毅防衛相は講演で「いろいろ問題は起きたが、元の関係に戻したい」と、日韓防衛相会談実現に意欲を示した。それで関係は戻らないし、韓国に「日本は甘い国だ」と侮らせる誤った態度だ。自衛隊機への火器管制レーダー照射を謝罪させるのが先である。

 法を守らぬ国とまともな外交関係など築けようか。融和的な態度は反日行動を助長するだけだ。

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