PR

【主張】沖縄復帰47年 抑止力と負担軽減両立を

PR

 沖縄の本土復帰47年を迎えた。

 玉城デニー沖縄県知事は復帰の日にあたって、従来の振興計画や先人の努力で成果があったとし、沖縄の経済、雇用情勢は「良好に推移」しているとコメントした。

 沖縄の米軍基地については「過重な負担」の問題を指摘し、政府に対しては、2月の県民投票で示された民意を一顧だにせず、米軍普天間飛行場の辺野古移設の埋め立て工事を強行していると非難した。

 復帰後の沖縄の経済と県民の暮らしは着実に向上してきた。県民所得は全国平均の7割程度で引き続き成長が必要だが、近年は県経済を支える観光が好調で、平成30年度の沖縄への観光客は999万9千人に上った。

 その一方で、令和の時代にあっても、沖縄の歩んできた苦難の歴史を忘れることはできない。

 先の大戦では、激しい地上戦によって、多くの人々が犠牲になった。日本は昭和27年に占領が終わったが、米国による沖縄統治はさらに20年間も続き、昭和47年5月15日に日本へ返還された。

 本土復帰後も今にいたるまで、大きな米軍基地負担をしてきたことは紛れもない事実である。

 県が、安全保障政策を専権事項とする政府に対して、米軍基地負担の軽減を求めること自体は当然である。政府は負担軽減に努めなければならない。

 ただし、知事や県が辺野古移設に反対するのは誤りである。

 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、住宅密集地にある普天間飛行場が「世界で一番危険といわれている」と指摘し、辺野古移設を進める考えを示した。

 辺野古移設は、普天間飛行場周辺に暮らす県民の負担軽減、すなわち安全の確保に直結する。

 沖縄は基地負担という苦難だけを背負っているのではない。知事には、中国や北朝鮮の軍事的脅威という苦難に直面している現実を認識してもらいたい。

 沖縄の島である尖閣諸島(石垣市)を中国は狙っている。

 復帰の日である15日も、尖閣周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の公船4隻が確認された。尖閣周辺での中国公船の活動は34日連続である。

 在沖縄米軍の存在は、日米同盟の抑止力を高め、紛争の発生を未然に防ぐ効果がある。平和のためにも辺野古移設を進めたい。

この記事を共有する

おすすめ情報