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【主張】幼保無償化 質の確保に全力を挙げよ

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 幼児教育・保育を無償化するための子ども・子育て支援法の改正案が成立した。さまざまな課題が指摘されるなかでの始動である。政府は対象施設の安全確保に全力を挙げるなど、子育て世帯を真に支える対応に万全を期してもらいたい。

 無償化は10月から実施される。幼稚園や認可保育所、認定こども園では、3~5歳児については原則全世帯で、0~2歳児については低所得世帯で利用料が無償化される。

 認可外保育所も対象になる。3~5歳児は月3万7千円、0~2歳児は月4万2千円を上限に補助する。国の指導監督基準を満たすことが要件だが、5年間は基準を満たさなくても対象にする経過措置を設けた。

 待機児童が多いため認可保育所を利用できず、費用の高い認可外保育所に子供を預けている世帯があることに配慮した。

 だが、認可外保育所のなかには安全性が不十分な施設もあることには留意が必要だ。内閣府が幼稚園や保育所、放課後児童クラブなどを対象に行った調査では、一昨年の死亡事故のうち半分は認可外保育所だった。利用者数が認可保育所より1桁少ないことを考えると懸念せざるを得ない。

 安全性が十分に担保されないまま支援対象を広げた結果、質の悪い保育所まで子供を集めることが容易になり、そこで事故が頻発するなどということがあってはならない。

 根本匠厚生労働相は「無償化を契機に質の向上に取り組む。都道府県による指導監督も強化する」と答弁しているが、遅すぎるくらいだ。経過期間の見直しも検討すべきである。

 原資は、10月に予定される消費税率10%への引き上げによる増収分の使い道を変更し、国の借金抑制を後回しにして確保した。

 だが、親の所得に応じた負担軽減はすでに行われており、無償化で主に恩恵を受けるのが高所得層であることも指摘されている。

 保育所を利用する世帯にとっては、無償化よりも待機児童解消の方が優先順位が高いはずだ。無償化で需要が促され、待機児童が増えるのでは本末転倒である。

 安心して子供を産み、育てられる環境を整えるには、子供たちの置かれた環境の安全を大前提としながら待機児童の解消を一層急ぐしかない。

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