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【主張】世界遺産登録 喜びに水さす歴史介入だ

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世界遺産登録 喜びに水さす歴史介入だ

主張更新

 「軍艦島」として知られる端島(はしま)炭坑(長崎市)など「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録が決まった。

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 登録は、非西洋の国で初めて近代化を達成した日本の歩みを伝える意義がある。8県23施設の関係者の喜びは大きい。

 だが、決定をめぐり大きな禍根を残したと指摘せざるを得ない。遺産の意義とは無関係な朝鮮半島出身者の「徴用工」をめぐり、政府が、「一部の施設で強制労働させられた」という韓国側の主張への配慮を示したためだ。

 安倍晋三政権として、韓国政府の史実を踏まえない要求に譲歩したことは否めない。歴史への不当な介入を許してはならない。

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の委員会で、日本大使は、一部の施設について「1940年代に朝鮮半島などから多くの人々が意思に反して連れてこられ、厳しい環境で労働を強いられた」と述べた。「被害者を記憶にとどめる情報センター」を設置することも表明した。

 だが、韓国側がいう強制労働との批判がそもそも誤りである。徴用は法令(国民徴用令)に基づいており、賃金支払いも定めた合法的な勤労動員である。むろん、日本人にも適用された。

 先の大戦の主要参戦国は、同様の制度を敷いていた。全体主義のナチス・ドイツやソ連による「強制労働」とはまったく異なる。岸田文雄外相が「強制労働を意味しない」と述べたのは当然だ。

 しかし、韓国側は日本の立場の表明について「強制労役に従事した趣旨の発表だ」(尹炳世(ユン・ビョンセ)外相)との解釈を強調している。

 この遺産登録については、韓国側が強く異論を唱え、6月の日韓外相会談で韓国側の別の遺産登録に日本が協力することで、双方が折り合ったはずだった。

 土壇場になって韓国に問題を蒸し返され、押し切られたのではないか。日韓国交正常化50年を迎えた政府間協議の中で、日本側に行きすぎた配慮や油断はなかったか。交渉を再検証すべきだ。

 戦後70年の節目の年である。日本が譲歩姿勢を見せれば、韓国だけでなく中国もそこにつけ込み、事実に反する歴史認識を押し付けてくる。「情報センター」を仮に設置するとしても、その内容は日本が自ら史実に基づいて決めなければならない。