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鹿島元営業部長に強制調査 震災復興で下請けから金銭疑い 仙台国税局

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 東日本大震災の復興事業に絡み、福島県で除染や建物解体などを受注した大手ゼネコン「鹿島」の東北支店元営業部長が、下請け業者から多額の金銭を受け取りながら税務申告していなかったとして、仙台国税局が所得税法違反の疑いで強制調査(査察)していたことが1日、関係者への取材で分かった。

 関係者によると、強制調査は昨年2月。元営業部長は金銭受領を認めた一方で「一部は借金だった」などと説明している。鹿島は1日、ホームページで元社員が協力会社から多額の個人的な借り入れと過剰な接待を受けていた事実が判明したため、昨年12月に懲戒解雇したと説明。「当社は復興関連事業において、協力会社に対する不正発注・不正経理は行っておらず、税務調査での指摘および追徴課税も受けていない」としている。元営業部長は平成30年に東北支店の営業部長に就任した。

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