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学校防災「十分」半数未満 津波避難訴訟判決で強化 自治体アンケート

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宮城県石巻市の旧大川小校舎。左奥は北上川(小型無人機から)
宮城県石巻市の旧大川小校舎。左奥は北上川(小型無人機から)

 宮城県石巻市立大川小の津波避難訴訟確定判決を機に強化された学校防災の水準を達成したのは、全国の市区町村の半数に満たないことが28日、分かった。昨年10~12月、全1741市区町村を対象にアンケートを実施、84%に当たる1469市区町村が回答した。

 大川小では児童74人が犠牲となり、市や学校の事前防災の不備を認めた仙台高裁判決が令和元年10月に確定。判決を踏まえ文部科学省が全国の教育委員会に出した通知は、学校現場にハザードマップを超える災害への備えや複数の避難場所の確保を求め、校長らは「地域住民よりはるかに高い防災知識」を習得していなければならないと指摘した。

 こうした水準を「判決確定前から達成していた」と回答した自治体は27%、「確定後に見直し水準を満たした」は19%。両者を合わせても半数に満たなかった。一方、見直しを「実施中」は20%、「今後実施予定」は25%。現状では「対応予定はない」と答えた自治体も8%あった。

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