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福島・宮城地震、住宅被害の9割が国支援対象外か

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 震度6強を福島、宮城両県で観測した地震は27日で発生から2週間となった。総務省消防庁のまとめ(25日)によると、両県の住宅被害は4629棟に上る。現時点では屋根瓦の落下や壁の剥落などが98%を占めており、「一部損壊」と認定されると国の住宅再建支援制度の対象外となる。新型コロナウイルス禍で自治体の財政は厳しく、国の支援を求める声も上がる。

 福島、宮城の住宅被害のうち、全壊は24棟、半壊は67棟。4538棟は損害が20%に満たないとみられる。震度は大きかったが細かい揺れが多く、倒壊など大きな建物被害は少なかったと考えられる。

 今回、震度6強を観測した福島県新地町では、住宅被害が1300棟に上るとみられ、町が詳しい調査を進めている。担当者は「見舞金を出せないか検討しているが、新型コロナで財政が厳しい。国や県に支援をお願いしたい」と話した。

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