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総務省接待、市民団体が告発 贈収賄罪

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 菅義偉(すが・よしひで)首相の長男、正剛(せいごう)氏が勤める放送事業会社「東北新社」による総務省幹部の接待問題で、市民団体「検察庁法改正に反対する会」は26日、同省幹部ら13人の収賄罪と、正剛氏ら同社側4人に対する贈賄罪での告発状を東京地検特捜部に提出した。

 同省の調査で判明した1人当たりの接待額は最高約11万8000円で、刑事事件化には金額が低いとの見方もある。しかし、首相の親族が関係する問題で世間の関心は高く、市民感覚を反映する検察審査会の存在もあることから、受理した場合、検察は慎重に捜査を進め立件の可否を検討することになる。

 総務省はすでに、幹部ら11人を処分。正剛氏らとの会食が国家公務員倫理規程で禁じる「利害関係者」からの接待に当たると認定している。職務に関して接待を受けたとなれば、便宜を図っていない場合でも単純収賄罪は成立する。

 ただ、過去に官僚らの接待が贈収賄事件に発展したのは、1人当たりの接待額が高いケースが多い。平成30年、宇宙航空研究開発機構(JAXA)に出向していた文科省幹部が、元コンサルタント会社役員から21回の飲食接待を受けたなどとして起訴され、後に有罪となった事件での立件額は計約148万円だった。

 市民団体が提出した告発状によると、正剛氏らは28年以降、谷脇康彦総務審議官(60)を含む幹部ら13人を延べ39回(計約60万円分)にわたって接待。総務省側は東北新社の子会社で、正剛氏が取締役を務めていた「囲碁将棋チャンネル」を認定する際、便宜を図った疑いがあると指摘。告発対象には総務審議官当時に1回で7万円超の接待を受けた山田真貴子内閣広報官(60)も含めた。岩田薫共同代表は同日の会見で、「市民感情からして、見過ごすわけにはいかない」と訴えた。

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