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森友学園が管財人を刑事告訴、幼稚園を無断で「休園」に

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 経営再建の可能性があるのに無断で幼稚園の休園手続きを進めたなどとして、民事再生中の学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)は25日、民事再生法違反(特別背任)と背任の罪で、管財人2人に対する告訴状を大阪府警に提出した。府警は受理を検討している。

 告訴状によると、管財人らは1月、学園側との事前協議もないまま、運営する塚本幼稚園(同区)の休園許可を大阪地裁に申請し、保護者らに「3月末で休園する」と通知。経営再建に努めるべき善管注意義務に違反したほか、外部から預かった資金8400万円の受け入れを拒み、学園や債権者に損害を与えたとしている。

 学園側は25日、同市内で記者会見し、告訴に至った経緯を説明。籠池町浪(ちなみ)理事長は「管財人に月額70万~80万円の報酬を渡しているが、(近年は)園に来たことがない」と批判した。

 学園側の代理人、南出喜久治(きくぢ)弁護士は、休園許可申請の翌日に、地裁が許可決定を出したことを問題視。「これは事実上の閉園申請だ。(閉園に必要な)知事の認可を得ておらず、地裁も管財人も違法行為をしている」と指摘した。また、国有地の値引き問題に端を発した一連の問題と現在の学園は無関係とし、「(前理事長の義父の)創業者の精神に立ち返り、原点回帰で頑張っている。管財人は自発的に辞めてほしい」と訴えた。

 管財人の疋田(ひきた)淳(きよし)弁護士はこれまでの取材に、「何度も学園側に説明しようとしたが返答がなかった。多額の赤字で事業継続は困難と考え、管財人権限で休園を決めた」と説明していた。

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