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アレルギー対応主食3割 災害時の自治体備蓄

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 自治体の災害時備蓄状況を把握する国のシステムに、アレルギー対応の主食を備えていると入力した市区町村が全国で3割に満たないことが25日、分かった。実際は備蓄しているのに、不徹底な入力事例も多いという。3月に発生10年となる東日本大震災では、アレルギーのため避難所などで食糧確保に難航し、命の危険にさらされた被災者がいた。自治体の対応が急がれる。

 システムは国、都道府県、市区町村が備蓄情報を共有し、災害時に支援物資を速やかに送るため、内閣府が令和2年度から本格運用を始めた。共同通信が昨年12月~今年2月、都道府県に管内市区町村の状況をアンケートで尋ねた。

 その結果、全国で9割を超える1612自治体がシステムに入力済み。このうちアレルギーに対応した食糧を備蓄していたのは、コメやパンなど主食で468自治体(29%)。副食はさらに少なく176自治体(11%)にとどまった。

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