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山梨県有地「富士急が相当の収入」 知事、調査の一部を初公表

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山梨県が富士急行に貸している県有地の一部。賃料が不当に安いと県が住民訴訟を起こされている=同県山中湖村山中(渡辺浩撮影)
山梨県が富士急行に貸している県有地の一部。賃料が不当に安いと県が住民訴訟を起こされている=同県山中湖村山中(渡辺浩撮影)

 山梨県が富士急行に貸している山中湖村の県有地の賃料が不当に安いとする住民訴訟をめぐり、長崎幸太郎知事は25日の県議会本会議で、県の検証委員会(委員長・足立格弁護士)のこれまでの調査結果の一部を明らかにした。県が調査内容を公表したのは初めて。

 土橋亨氏(未来やまなし)の代表質問に答えた。知事は(1)昭和42年時点で造成は完了していた(2)それ以前の土地使用は借地法が適用されない(3)別荘契約者に借地権を設定、販売することで富士急行が相当の収入を得ている-とし、「これまであまり注意が払われてこなかった重要な論点が明らかになってきた」との認識を示した。

 産経新聞の取材では、検証委の調査は、42年以降の賃貸借契約は無効と結論付け、平成9年の賃料は12倍以上が適正額だったとしている。県はこれまでの賃料が地方自治法が定める適正な対価でなく、契約は違法・無効としており、検証委の調査内容で主張を補完する考えだ。

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