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復興の公務災害128件 人手不足響き過労死4人

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東京電力福島第1原発のタンクエリア=福島県大熊町(松本健吾撮影)
東京電力福島第1原発のタンクエリア=福島県大熊町(松本健吾撮影)

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で甚大な被害が出た岩手、宮城、福島3県の自治体で、復旧・復興業務が原因と認定された公務災害が128件に上ることが24日、地方公務員災害補償基金(東京)への取材で分かった。急増した業務と人手不足が響き、自殺を含む過労死は計4人だった。震災10年の節目まで2週間。復興過程の公務災害の全体像が初めて明らかになった。

 公務災害の内容は、がれきの撤去作業や津波被災地区での捜索救助活動に当たった自治体職員の負傷など。震災翌日の平成23年3月12日以降に起きたもので、直接の被災は含まない。同基金の3県と仙台市の計4支部による、令和2年11月25日時点の集計をまとめた。警察や消防、教員も対象だが、他自治体からの応援職員は含まれない。県別の内訳は、岩手9件、宮城84件、福島35件。

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