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解雇予告手当を不支給疑い 山形の百貨店社長書類送検

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 山形労働局は18日、従業員を解雇するに当たり30日前に伝えず、解雇予告手当計約4千万円を支払わなかったとして、労働基準法違反の疑いで、県内唯一の百貨店だった「大沼」(山形市)と、当時の長沢光洋社長(59)を書類送検した。大沼は昨年1月末に資金繰り悪化を理由に突然閉店し、現在は自己破産手続き中。

 書類送検容疑は昨年1月26日、従業員185人を30日前の予告なく解雇した上、手当計約4千万円を支払わなかったとしている。労基法では使用者が予告なく労働者を解雇する場合、手当として30日分以上の平均賃金を支払うよう定めている。

 大沼は突然閉店し、自己破産を申請した。昨年12月に山形地裁で土地と建物の競売があり、市の外郭団体「山形市都市振興公社」が落札した。

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