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さいたま市職員が生活保護不正支給 1世帯に1270万円

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 さいたま市は15日、生活保護の業務に携わる40代の男性職員が、特定の1世帯に総額約1270万円を不正に過払いしていたと発表した。この世帯との関係など詳しい経緯を調査して処分を検討するとともに、埼玉県警に被害を相談している。

 市によると、職員は市内の区役所に勤務。受給申請の審査やケースワーカーの指導に当たる「査察指導員」で、昨年4月~今年1月、17回にわたって「上司が決裁した」と偽り、生活保護を受ける特定の1世帯に対し、小規模事業を営むための「生業費」計約1270万円を不正に支出した。

 支給に関する立案の権限を持つ部下のケースワーカーから、IDやパスワードを聞き出して自ら起案。各世帯への支給額が確定する前、経理担当者に「急ぎの案件だ」と説明し、この世帯向けの支給案を追加していた。

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