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原発の地震審査見直しへ 規制委、再稼働済みも適用

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 原子力規制委員会は11日の定例会合で、原発の耐震性の審査手法を一部見直す方針を決めた。過去に地震を引き起こした断層のうち、ずれなどの痕跡が地表に現れていないものは「未知の震源」とされ、そこで再び地震が起きた場合に、どれくらいの揺れが想定されるかの計算手法を変更する。再稼働済みを含む全国の原発に適用する。

 直ちに運転停止は求めないが、電力会社に対し、一定の猶予期間内に新たな手法での再審査を受けるよう要求する。

 再審査により原発の耐震設計の目安となる揺れ(基準地震動)の引き上げや、耐震対策の強化を迫られる可能性もある。敷地周辺に活断層などのない九州電力の玄海原発(佐賀県)や川内原発(鹿児島県)は追加対策が必要になるとの見方が出ている。

 規制委は今後、電力会社の考えを聞き、猶予期間をどれくらいにするか検討する。意見公募を経て来年2月ごろに関連規則などを改正する。

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