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【東日本大震災8年半】福島・避難指示自治体の帰還率は3割未満 放射線への不安背景に

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 東京電力福島第1原発事故の避難指示が解除された10市町村で、解除された地域に帰還するなどした住民の割合(帰還率)が全体で26・8%にとどまることが分かった。5割を超える住民が戻っている地域がある一方で、避難先での定住が進んだことや、放射線への不安などから帰還が進んでいない地域もある。

 原発事故の影響などで福島県内外に避難している人は4万2303人(5日時点)。ピーク時の4分の1に減少した。県内11市町村に出された避難指示は10市町村で解除されたが、なおも双葉町全域で継続されている。さらに、双葉町を含む7市町村には放射線量が高く立ち入りが禁止されている帰還困難区域が残る。

 最も早い平成26年4月に解除された田村市都路地区では対象となる住民の8割が帰還。廃炉作業の拠点として使われ、サッカー施設として再開したJヴィレッジがある楢葉町(27年9月解除)と、28年7月に一部が解除された南相馬市小高区などは帰還率がいずれも5割を超えた。

 一方で、町の大半が帰還困難区域の浪江町では、7・6%と帰還が進んでいない。富岡町も11・8%にとどまる。帰還者の多くが高齢者という地域もあり、コミュニティーの維持が課題となっている。また、福島県などが自主避難者への住宅支援を打ち切るなどしており新たな支援制度の整備も求められている。

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