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離島警備で沖縄、福岡に159人増員要求 警察庁概算要求

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尖閣諸島周辺の海域に侵入が確認されている中国海警局の「海警2501」(海上保安庁提供)
尖閣諸島周辺の海域に侵入が確認されている中国海警局の「海警2501」(海上保安庁提供)

 警察庁は29日、令和2年度予算の概算要求を発表し、尖閣諸島など離島の国境警備強化に向け、沖縄、福岡両県警に整備を進めている大型ヘリコプターの操縦士や整備士、事案対処部隊の人員として159人の増員を盛り込んだ。

 2年度概算要求額は一般会計で前年度予算当初比5・7%増の約3617億円。大型ヘリは平成30年度から3年計画で整備を進めているもので、2年度末ごろ、両県警に1機ずつ配備を予定。要求した人員はヘリ運用のほか、離島への不法上陸を試みる外国武装集団や領有権主張団体などの対処に充てる。

 2020年東京五輪・パラリンピックの警備対策では、全国の警察部隊の旅費といった活動経費や資機材の借り上げ費用などで約300億円、国際テロ対策では約37億円をそれぞれ計上、サイバー空間の脅威への対処として約49億円を盛り込んだ。

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