PR

外国人材新制度の司令塔「入管庁」が発足

PR

出入国在留管理庁の看板除幕式を行った山下貴司法務相(左)と佐々木聖子出入国在留管理庁長官(同2人目)=1日、東京都千代田区(鴨川一也撮影)
出入国在留管理庁の看板除幕式を行った山下貴司法務相(左)と佐々木聖子出入国在留管理庁長官(同2人目)=1日、東京都千代田区(鴨川一也撮影)

 法務省の外局として「出入国在留管理庁」が1日、発足した。外国人労働者の受け入れ拡大を図る新制度が同日始まるのにあわせ、司令塔的な役割を担う。

 山下貴司法相は開庁式で、「共生政策はわが国の将来像にも影響を与える重要なもの」と激励。記者会見した佐々木聖子・初代長官は、「より信頼され、喜ばれる行政になるために努力したい」と抱負を述べた。新元号「令和」の発表と発足が同じ日になったことにも触れ、「新しい時代に外国人との共生という、新しい社会をつくっていく」と、意気込みを語った。

 新制度では、新たな在留資格「特定技能1、2号」を創設。14業種で今後5年間に最大約34万5千人を受け入れる。業務量の増大が見込まれるため、入国管理局を改組し入管庁へと格上げした。

 定員を500人以上増やした5400人規模で、在留支援課や総合調整を担う政策課などを設置。外国人への生活支援も所管する。札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の地方出入国在留管理局と横浜、神戸、那覇の3支局に担当官を置き、外国人支援について自治体からの相談に応じる。

 特定技能1号は一定技能が必要な業務、2号は熟練技能が必要な業務に就く。資格を取得するには技能試験と日常会話程度の日本語試験に合格することが必要。1号は在留期間が通算5年間。期間の更新や家族帯同も可能な2号の受け入れ開始は再来年ごろで、業種も限定的となる見込み。

 一方、特定技能には、長時間労働や賃金不払いなどの人権侵害が問題となっている技能実習生からの移行も多く見込んでいる。入管庁によると、移行希望者からの申請が既に出ているという。

この記事を共有する

おすすめ情報