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海上保安庁内で詐欺的投資横行か OBら勧誘、若手退職者相次ぐ

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 現役の若手海上保安官らの間で高配当をうたう無登録の投資運用団体への投資が横行し、消費者金融に数百万円の借り入れをするなどして退職者が相次いでいることが24日、海保関係者への取材で分かった。退職した元海保官らが「大金を手にできる」などと各地の海保官に勧誘を続けており、海保は若手人材の流出と現場の士気低下を懸念。詐欺的商法の可能性があるとの見方を強め、実態調査を進めている。

 複数の関係者によると、投資に絡む退職者は平成30年度に少なくとも5人に上る。投資は、29年に退職した30代の元職員らが現役時代の同僚や後輩らを誘って始まった。元職員らは、投資案件を紹介するセミナーへの参加を促すほか、高級飲食店で現役職員らに食事を提供して金回りの良さを強調。「130万円が1年後には3千万円になる」などのうたい文句を信用した20代の現役海保官の間で広まっていった。

 投資を決めた職員らは公務員の肩書で消費者金融から数百万円の借り入れをするなどして資金を調達。セミナーで退職を促されるなどし、実際に辞めて勧誘に回るケースがあるという。

 海保関係者によると、退職した5人はいずれも20代で、第3管区海上保安本部(横浜市)管内の保安部などに所属していた。巡視船艇で勤務する海上保安官は主に海上保安学校出身で同期を中心につながりが深く、勧誘を受けて現職のまま投資を続けている職員も複数いるとみられている。

 海保が金融庁に確認したところ、この投資運用団体は金融商品取引業の登録を受けていなかった。海保側は詐欺的な商法の恐れがあるとして、昨年10月に全国の管区本部など各所属に注意喚起。投資自体は内規違反ではないが、職務時間中に取引や勧誘を行えば、職務専念義務に抵触する恐れがあるという。

 海保関係者は「次々と退職者が出ている異例の事態だ。若手人材の流出が続けば、領海警備など人手が必要な複数の事案対応に影響を及ぼす可能性がある」との見方を示した。

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