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デート援助交際 補導440件 JKビジネス規制で活発化か

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東京都の条例に基づく届け出をしている秋葉原の店舗。女子高生らを雇っていない合法店であることを示すポスターを掲げている(一部画像を処理しています)=13日、東京都千代田区
東京都の条例に基づく届け出をしている秋葉原の店舗。女子高生らを雇っていない合法店であることを示すポスターを掲げている(一部画像を処理しています)=13日、東京都千代田区

 会員制交流サイト(SNS)で知り合った男性らと食事や買い物などをして小遣いをもらう「デート援助交際(援交)」を持ちかけたとして、警視庁が昨年7月から今年6月までの1年間に女子高生ら少女を補導した件数が約440件に及んだことが15日、分かった。添い寝、散歩などのサービスを行う「JKビジネス」を規制する東京都の条例が昨年7月に施行されたのに併せ、JKビジネス店で働いていた少女らがデート援交に移行した可能性があると同庁はみており、犯罪に巻き込まれる危険があるとみて警戒している。

 警視庁は従来、ネット上の少女の情報発信に関して、性的な行為を持ちかける内容を補導対象としてきたが、同条例施行によりJKビジネス店で働けなくなった少女がネット上でデート援交を持ちかける可能性が高まるとみて、新たに補導対象に追加していた。

 少年育成課によると、昨年7月からの1年間に、デート援交を持ちかける書き込みをしたとして補導された約440件の少女は13歳~18歳。一部の少女は複数回補導されていた。

 同課はJKビジネス規制により、デート援交が活発化しているとみている。

 ■JKビジネス規制条例 女子高生による添い寝や散歩など親密な接客サービスを売りにする業態を規制するため、東京都が昨年7月1日に施行した条例。JKは女子高生の略。店名などに女子高生らの接客を連想させる文字が含まれたり、制服を着て接客したりする店を特定異性接客営業とし、18歳未満の接客を禁止にした。営業形態はマッサージや添い寝をする「リフレ」、客との散歩など5分類で、メイド喫茶は規制対象外。店には都公安委員会への届け出を義務付けている。

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