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「ルール無視した賃下げ」 仏語講師が政府機関を提訴 東京地裁

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「ルール無視した賃下げ」 仏語講師が政府機関を提訴 東京地裁

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 フランス語学校を運営する同国政府の公式機関「アンスティチュ・フランセ日本」の講師3人は2日、有期契約労働者が5年超働けば無期契約に移行できる「無期転換ルール」の適用前に、賃金を引き下げた無期契約を結ばせたのは無効として、学校側に以前の賃金支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。

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 3人が加入する全国一般東京ゼネラルユニオン(東京)が同日、記者会見し明らかにした。3人の代理人指宿昭一弁護士は「無期転換ルールを逃れる目的とみられ、日本の労働法を無視する暴挙だ」としている。

 3人は男性で6~19年間講師を続けている。今年10月以降は無期転換ルールにより、無期契約を申請できるはずだったが学校側が2月、給料を3割程度下げた無期契約を講師らに提示。契約しなければ雇用関係が終了してしまうため、3人は賃金引き下げを留保した上で契約した。4月以降、給与が下げられた。