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【森友文書】改竄、電子鑑識で判明 大阪地検、PCデータ復元

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12日に財務省が公表した、森友学園への国有地売却を巡る決裁文書書き換え問題の報告書
12日に財務省が公表した、森友学園への国有地売却を巡る決裁文書書き換え問題の報告書

 学校法人「森友学園」(大阪市)との国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題で、改竄は大阪地検特捜部が実施した電子鑑識によって判明したとみられることが13日、関係者への取材で分かった。財務省は改竄後の文書を特捜部に提出していたが、パソコン内に残されたデータを復元して改竄が分かったという。虚偽公文書作成などの罪にあたる可能性があり、特捜部は慎重に捜査を進めるもようだ。

 財務省の調査によると、改竄が見つかったのは貸付決議書や売払決議書など14の文書。改竄は昨年の通常国会でこの問題が取り上げられた直後の2月下旬~4月に財務省理財局の指示を受け、近畿財務局が行っていたとされる。

 関係者によると、特捜部は昨年9月に公用文書毀棄(きき)罪などの告発を受け捜査。国有地売却をめぐって、政権の関与や行政の忖度(そんたく)を疑う声が根強いことから、電子鑑識による徹底解明が不可欠と判断したという。

 捜査に使用されたのは「デジタルフォレンジック」(DF)と呼ばれる技術で、パソコンやサーバーのデータを消去したり、上書きしたりしても、データ自体はハードディスクに残っていることが多く、復元することができる。

 財務省は会計検査院に改竄後の文書を提出していたが、特捜部にも改竄後の文書を提出していた。だが、特捜部が近畿財務局のパソコンをDFで解析した結果、文書が改竄されていたことが判明したという。

 DFは現職検事が逮捕された平成22年の大阪地検特捜部の押収資料改竄事件を機に、東京、大阪、名古屋の各地検特捜部に導入された。24年のオリンパス損失隠し事件や25年の徳洲会グループの選挙違反事件など多くの事件で活用されている。

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