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電子決済サービス「ペイジー」を悪用し不正送金 仮想通貨アカウントへ、全国で被害1億円超

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電子決済サービス「ペイジー」を悪用し不正送金 仮想通貨アカウントへ、全国で被害1億円超

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 インターネットバンキングなどで支払いができる電子決済サービス「Pay-easy(ペイジー)」を悪用し、利用者の口座から仮想通貨取引所のアカウントに現金を不正送金する手口が相次ぎ、全国で被害額が1億円を超えていることが5日、分かった。匿名性の高い仮想通貨取引所のアカウントを使うことで、送金ルートをより把握されにくくすることが目的とみられ、警察当局が警戒を強めている。

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 ペイジーは税金や公共料金などをパソコンやスマートフォン、ATM(現金自動預払機)から支払うことができるサービス。警察庁によると、ペイジーを悪用し、被害者の口座から仮想通貨取引所のアカウントへ不正送金する手口は昨年5月に初めて確認された。被害は、統計の出ている昨年上半期だけで全国で19件発生しており、被害額は約1億400万円に達している。今後も増加することが懸念されている。

 これまでにもペイジーが不正送金に悪用されたケースはあった。犯人は何らかの方法で被害者のネットバンキングのIDとパスワードを取得し、「Amazonギフト券」などオンライン上で残高を補充できるタイプのギフト券を購入。捜査関係者によると、犯人はギフト券で購入した商品を転売するなどして現金化していたとみられるという。

 一方、こうした手法に加えて、現在被害が広まっている手口は、高い匿名性を持つ仮想通貨取引所のアカウントを使用したもの。より送金ルートを分かりづらくすることが目的とみられている。犯人が送金先として使用していたアカウントは、他人のアカウントを乗っ取ったり、悪用する目的で購入したりしたものだった可能性があるという。

 捜査幹部はネットバンキング利用者に対し、「OS(基本ソフト)やウイルス対策ソフトを常にアップデートして最新の状態を保ち、ネットバンキングで取引が行われた場合に届くメールをこまめにチェックするなど対策をしてほしい」と呼びかけている。

警視庁、取引所と連携

 仮想通貨をめぐっては、利用者の急増に伴い、さまざまな犯罪に悪用されるケースが目立つ。国民生活センターと全国の消費生活センターなどの情報を集約した「全国消費生活情報ネットワークシステム」のデータによると、仮想通貨に関する相談は平成26年度194件、27年度440件、28年度634件と右肩上がりに増加している。