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【森友学園問題】森友への値引き額、6億円過剰 国有地売却、検査院が試算 「不適正」指摘へ 11月にも報告公表

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森友への値引き額、6億円過剰 国有地売却、検査院が試算 「不適正」指摘へ 11月にも報告公表

森友学園問題更新
学校法人「森友学園」の小学校建設用地=3月、大阪府豊中市(本社ヘリから) 1/1枚

 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」(大阪市)に小学校建設用地として評価額より安い価格で売却された問題で、売買価格や手続きが適正だったか調べていた会計検査院が、値引き額は最大6億円過剰だったと試算したことが25日、関係者への取材で分かった。売却価格が低く評価されているとして、「不適正」と指摘するもようだ。ただ、財務省や国土交通省と見解の相違もあることから、最終的な検査報告に反映されるかは流動的とみられる。11月中にも報告が公表される見通し。

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 問題の土地は、上空が大阪空港への飛行ルートに当たるとして、国交省大阪航空局が騒音対策のため保有していた小学校の建設用地(8770平方メートル)。土地の評価額は9億5600万円とされた。

 ごみの撤去費用の算出は通常第三者が行うが、開校予定が迫っているとして国が対応した。財務省近畿財務局は国交省大阪航空局に撤去費の見積もりを依頼。航空局の見積もりではごみの量は1万9500トン、撤去費用などは8億2200万円と算定された。財務局は、土地の評価額からこの8億2200万円を差し引いた1億3400万円で森友学園側に売却していた。

 関係者によると、検査院は撤去費は2億~4億円程度で済んだと試算。売却手続きの過程が妥当だったか疑問視しているもようだ。

 また、財務省はゴミ処理単価に関する書類や森友学園側との面会記録など記録一切を破棄しており、検査院は文書保存についても改善を求めるとみられる。