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首相・岡田氏側にも献金 補助金交付企業側から

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首相・岡田氏側にも献金 補助金交付企業側から

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 安倍晋三首相(60)が代表を務める政党支部が平成25年、経済産業省の補助金交付が決定していた大手化学メーカー「宇部興産」(東京)から50万円の献金を受け、民主党の岡田克也代表(61)が代表を務める政党支部も、同氏が副総理だった24年、子会社への国の補助金交付が決まっていた食品大手「日清製粉グループ」(東京)から24万円の献金を受けていたことが2日、分かった。

 国庫が原資の補助金を受けた企業からの政治献金が問題となる中、「政治とカネ」をめぐる問題は首相と野党第一党の党首にも波及した形だ。

 政治資金規正法は国からの補助金の交付決定通知から1年以内の政党や政治資金団体への寄付を禁じている。また、政治家側は交付決定を知らなければ刑事責任を問われない。「試験研究」「災害復旧」などに関係する補助金はこの規定の例外となっている。

 安倍氏が代表を務める「自民党山口県第4選挙区支部」の収支報告書によると25年12月、宇部興産から50万円を受領した。

 一方、経産省によると25年4月、セメント製造を省エネ化する技術を開発する「革新的セメント製造プロセス基盤技術開発」事業として、宇部興産に対し、他の化学メーカー3社と合わせて計約1億1200万円の支給が決まっていた。

 岡田氏については、「民主党三重県第3区総支部」の23、24年分の収支報告書によると、同支部は両年の各6月に日清製粉グループから各24万円の寄付を受領。同社の子会社「日清製粉」は両年の各4月、農林水産省の「食糧麦備蓄対策事業」で各約15億円が交付決定していた。

 農水省によると、同事業は小麦の安定供給のため、保管を企業に委託して、その費用を支給するもの。

 ただ、政治資金規正法は補助金交付企業の献金禁止規定について「受給側に利益とならない補助金」を例外としており、この例外規定に当たらなければ、同法に抵触する可能性がある。

 産経新聞の取材に対し、日清製粉グループ本社は「利益にならない補助金のため、規正法の例外規定に当たる」と回答している。

 また、岡田氏の事務所は「日清製粉グループは補助金を受けた日清製粉とは別法人なので違法性はない」と説明している。

 産経新聞は安倍氏の事務所にも取材しようとしたが、連絡がつかなかった。

 ■政治資金規正法

 政治活動の公正性を確保する目的で昭和23年7月に施行。試験研究や調査、災害復旧などに関連するものを除き、国からの補助金の交付決定を受けた企業について1年間の寄付(献金)を禁じたり、個人による寄付の上限を設けたりするなど、政治団体への寄付についてのルールを細かく規定している。団体側が補助金を受けていることを知りながら寄付を受けた場合には、3年以下の禁錮または50万円以下の罰金が科される。