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朝日新聞、墜ちた2大スクープ「吉田調書」「慰安婦報道」 多数のメディアが検証・批判し否定

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朝日新聞、墜ちた2大スクープ「吉田調書」「慰安婦報道」 多数のメディアが検証・批判し否定

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 政府が「吉田調書」を公表した11日、朝日新聞は調書に関する報道が誤報だったことを認めざるを得なかった。同紙は「慰安婦報道」と合わせ、新旧の“2大スクープ”に揺れ、迷走を続けている。

 吉田調書に関し、朝日は5月20日付朝刊で、独自入手した調書を基に「所長命令に違反 原発撤退」との見出しで、平成23年3月15日朝に福島第1原発にいた所員の9割に当たる約650人が吉田昌郎所長の待機命令に違反し、第2原発へ撤退したと報じた。

 これを受け、海外の有力メディアは「パニックに陥った作業員が原発から逃走」(米紙ニューヨーク・タイムズ)などと批判的な論調で一斉に報じた。

 だが、産経新聞が調書を入手したところ、吉田氏は所員らが自身の命令に違反して撤退したとの認識は示しておらず、8月18日付で「『全面撤退』明確に否定」と朝日報道を否定した。その後、読売新聞や共同通信、NHKなども同様に報じ、朝日報道を事実上否定した。海外でも、ニューヨーク・タイムズが「作業員は命令伝達ミスで退避した可能性が出てきた」と報じるなど、軌道修正する記事を掲載した。

 もう一つは慰安婦問題だ。朝日は昭和57年9月に「若い朝鮮人女性を『狩り出した』」などとする自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の講演記事を掲載。その後、「吉田証言」を少なくとも16回掲載したほか、元慰安婦らの供述を掲載するなど「強制連行説」の立場で報じ続けてきた。

 だが一転して今年8月5、6日には特集記事を掲載し、吉田証言について「虚偽だと判断し、記事を取り消します」と誤報を認めた。関係のない慰安婦と工場などに動員された女子挺身(ていしん)隊とを混同したことも「誤用」と認めた。ただ、謝罪しなかったことなどから新聞や雑誌などが朝日報道を検証、批判した。同月28日には2回目の特集記事を掲載。吉田証言と慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話は関係ないと主張した。

 今月2日には、ジャーナリストの池上彰氏が、朝日報道を批判したコラムの掲載を拒否されたとして、同紙での連載中止を申し入れたことが判明。一転して4日付朝刊にコラムを掲載し、6日付朝刊で「間違った判断」とおわび記事を掲載。対応は後手に回った。

 8月27日には、朝日報道を批判する週刊文春と週刊新潮の広告掲載を拒否。9月4日には両誌の広告の一部を伏せ字で掲載した。

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