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九州・山口地銀決算 コロナ下6割以上が最終増益、先行き不透明で減益予想も 

 日銀によるマイナス金利政策の長期化で、厳しい収益環境が続く中、各行は取引先の資金繰り支援に注力した。

 西日本フィナンシャルホールディングス(FH)傘下の西日本シティ銀行は、資金繰り支援のうち全体の3分の1以上となる7466件が新規取引先で、融資額は計1229億円に上る。谷川浩道・FH社長は「単に貸出金利息だけでなく、取引基盤の拡大につながっている」と強調する。

 福岡中央銀行は13年ぶりに貸出金利息収入が前期比で増加に転じ、銀行本業のもうけを示すコア業務純益は11億円で同2億円増えた。古村至朗頭取は「積極的な資金繰り支援の結果だ」とする。

 ただ、今後については「融資の結果、手元に潤沢な資金がある状態で新たな需要が発生していく確率はかなり少ないのではないか」とし、4年3月期以降は再び利息収入は減少傾向に入るとみる。

 4年3月期は、ワクチン接種の進展などで緩やかな景気回復を見込む一方、地域経済は当面、厳しい状況が続くとみており、多くが減益を予想する。

 大分銀行は4年3月期に、3年3月期よりは21億円少ないものの、例年よりは4億円ほど多い12億円の信用コストを見込む。高橋靖英常務は「経済状況はどうなるか分からない。あらかじめ手当しておいたほうがいい」と警戒する。

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