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九州・山口地銀決算 コロナ下6割以上が最終増益、先行き不透明で減益予想も 

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 九州・山口8県の地方銀行の令和3年3月期決算が14日出そろい、20行のうち6割以上の13行が新型コロナウイルスの影響を受けつつも前期比で最終増益を確保した。一方、先行き不透明な中、信用コストの増加などで同3割超の減益となった銀行もあり、明暗が分かれた。いまだに新型コロナの収束は見通せず、4年3月期の業績予想は9グループ・銀行が最終減益としており、厳しい経営環境が続く。(小沢慶太)

 ふくおかフィナンシャルグループ(FG)が14日に発表した連結決算は、売上高にあたる経常収益が前期比3・0%減の2747億円、最終利益が同59・6%減の446億円と減収減益だった。ただ、前期に計上した、旧十八銀行との経営統合に伴う特別利益の反動減を除けば実質増益。

 傘下の福岡、熊本、十八親和3行合算の信用コストは同611億円減の3億円にどどまったことが利益を押し上げた。柴戸隆成会長兼社長は「取引先の資金繰り支援などで資金利益が増加した。信用コストは懸念していたが、倒産は少なく抑えられた」と述べた。

 山口FGが同日発表した連結決算は、経常収益が同4・5%増の1832億円、最終利益は同1・7%減の249億円と増収減益だった。信用コストは当初130億円を見込んでいたが、同27億円減の94億円に収まった。吉村猛会長は「マーケットの落ち込みを銀行の本業や新規事業でカバーした。総合力で勝ち取った手応えのある決算だ」と評価した。

 一方、九州FGは信用コストが同129億円増の147億円と膨らみ、利益を押し下げた。当初は傘下の肥後、鹿児島両銀行とも45億円ずつを見込んでいたが、肥後銀は51億円、鹿児島銀は90億円にまで積み増した。笠原慶久社長は「個別に取引先の状況を見た上で対応した結果。リーマンショックを超える影響が出ている」と強調する。

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