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【雇用のプロ 安藤政明の一筆両断】70歳まで就業確保の努力義務と解雇規制緩和

 令和3年4月1日より、改正高年齢者雇用安定法が施行されました。主な内容は、労働者について70歳まで就業確保することを事業所の努力義務とすることです。

 これは「しなさい(義務)」ではなく、「お願い(努力義務)」です。「なんだ、それなら放っておこう」という対応でも、罰せられることはありません。しかし、ずっと放っておいてよいかというと、必ずしもそうではありません。「まずはお願い、いずれは強制」というのが労働法の常套(じょうとう)手段だからです。何年後になるか分かりませんが、70歳までの就業確保が義務となる日がくる可能性は高いと思われます。

 「人生100年時代」「人口減少・労働世代人口減少」という言葉が当然の前提とされる時代です。老後に必要な蓄えが2千万円という話がありましたが、年金だけで生活することは困難な時代です。このような背景から、「70歳まで就業確保」という方向性は、ほぼ無抵抗に受け入れられているように感じられます。果たして、これで良いのでしょうか。

 一般的な人生設計として定年まで働いて退職金をもらい、リタイア後は年金を受給して生活するという考え方があります。この考え方に立てば、定年は、年金受給開始年齢の影響を大きく受けることになります。

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