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宮崎・延岡市の新電力計画で混乱 市長と九電相反する主張、「違法行為」の有無焦点

 ただ、ある勉強会参加者は産経新聞の取材に、この試算は、市が岡山電力の実績をもとに作成、公表した事業計画に記載される「契約電力」の数値に基づいていたと証言した。

 容量拠出金は各小売事業者のピーク時需要をもとに算定する。契約電力とピーク需要の比率は小売事業者によってまちまちで、読谷山氏は「存在しない会社の数字が出せるわけがない」と批判する。一方、九電は子会社の実績を活用するなど「一定の前提条件をおいて算出した」とする。つまり、市の公表数値と自前の情報を組み合わせることで容量拠出金の試算は可能だというわけだ。

 これに対し、読谷山氏は「私は九電から直接、『岡山電力のデータを使った』と聞いた」と繰り返し、「監視委での調査は実態が明らかにされていない。再調査をしてもらいたい」と訴えた。

議会は事実上否決

 市議会では電源確保策や容量拠出金について「現時点で具体的に想定することはできない」として収支見込みに織り込まない市の姿勢に反発が相次いだ。3月24日に関連予算を削除した議会修正案を可決した。読谷山氏は再議を申し入れたが、同29日に再び議会修正案が可決され、新会社設立は事実上「否決」に追い込まれた。

 読谷山氏は「万が一破綻した場合は私が負債を負う」と主張し、再度、予算案を提出する意向を示している。

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