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宮崎・延岡市の新電力計画で混乱 市長と九電相反する主張、「違法行為」の有無焦点

 確かに、勉強会に参加した別の関係者への取材によると、九電は、電力の調達費用や託送料金、顧客管理システムの外注費などで売り上げの大半が市外に流出すると説明。電力事業は薄利多売で、リスクに対するリターンが小さいとして、新会社構想に否定的な見方を示したという。読谷山氏は肝いり事業に「水を差された」とみたわけだ。

 とはいえ、自前の発電能力(発電所)やノウハウを持たない新電力の外部依存度が高いことは事実だ。自治体が出資する新電力でみても、福岡県みやま市の「みやまスマートエネルギー(SE)」が一時債務超過に陥ったケースもある。

 九電側の説明に一定の説得力はある。ただ、監視委が「地域での影響力を考えると新規参入者の事業計画への意見や説明には慎重かつ十分な配慮が必要だった」として、九電に口頭で業務改善指導を行ったように、勇み足だったことは否めない。

「証言」が根拠

 しかし、読谷山氏が断定した「違法行為」については九電、監視委ともに否定している。焦点は、国が令和6年度に新設する中長期的な発電能力の確保を目的とする「容量市場」への拠出金の試算方法だ。

 勉強会では6~8年度の容量拠出金が4300万~5千万円程度になるとの試算が示されたという。参加者からこの数値を伝え聞いたという読谷山氏は、九電延岡営業所長と宮崎支店長に説明を求めた。その際、両氏が「岡山電力のデータを用いて試算した」と述べたとして、「違法性は明らかだ」と主張する。

 電力システム改革の一環として2年4月に実施された「発送電分離」では、発電と送配電部門の情報共有などが厳格に規制される。市の指摘通り岡山電力に無断で九州送配電から情報を得たならば、「完全に規制の趣旨に反する」(監視委担当者)ことになる。

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