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新型コロナ「震災より深刻」過半数 神奈川県内企業アンケート

中小にダメージ

 また、今回の緊急事態宣言と前回との比較では、最多が「変わらない」の39・6%。今回のほうが「大きい」の14・2%に対し、「小さい」は37・8%だった。だが、「小さい」との回答は大企業の50・5%に比べて、中小企業は約15ポイント低い35・2%となっている。

 前回の緊急事態宣言より影響が「小さい」「影響はない」という回答の理由として、「前回ほど客足や商談が減っていない」(34・2%)が最多。続いて「取引先が前回ほど出社人数を抑制していない」(16・7%)で、前回の緊急事態宣言時よりも、営業活動の自粛やテレワークの実施が進んでいなかった実態も垣間見える。

 東京商工リサーチ横浜支店は、今回の調査で「第3波の緊急事態宣言もあり、コロナ禍は中小企業を中心に企業活動に影響が拡大している」と分析。また、休業に伴う協力金や助成金は「企業サイドから公平性を欠くとの指摘もあるが、売り上げ減少に直面する企業に対しては有効な支援策になっている」とし、「抜本的な企業再生や廃業支援を含めた、国によるロードマップの描き方も今後の焦点になる」との見方を示している。

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