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新型コロナ「震災より深刻」過半数 神奈川県内企業アンケート

緊急事態宣言期間中、神奈川県が県民に外出自粛を求めた看板=10日、県庁(太田泰撮影)
緊急事態宣言期間中、神奈川県が県民に外出自粛を求めた看板=10日、県庁(太田泰撮影)

 東京商工リサーチ横浜支店は、県内の企業に実施した第13回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査の結果を公表した。調査では、各企業に10年前に発生した東日本大震災後とコロナ禍の悪影響はどちらが大きいかを比較して聞いたところ、「コロナ禍」との回答が「震災後」の約4倍と圧倒的に多かった。一方、1月からの緊急事態宣言と前回の緊急事態宣言(昨年4~5月)の業績への影響の比較では、「前回よりも大きい」が14・2%で、「前回よりも小さい」(37・8%)を下回る結果となった。

 アンケートは2月1~8日にインターネットで実施。有効回答1万1632社のうち、県内の549社を集計、分析した。企業の規模は、資本金が1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業などを中小企業と定義している。

影響継続76・7%

 アンケートでは、物流などに影響が出た東日本大震災(平成23年3月)後と、現在のコロナ禍の業績へのマイナス影響を比較。その結果、回答した492社のうち「現在のコロナ禍」のほうが大きいとしたのが56・3%と過半数に達し、「東日本大震災後」の14・2%の約4倍となった。

 「震災後」とした回答を企業規模別で見ると、大企業は19・0%だったのに対し、中小企業は13・2%にとどまった。これはインフラの寸断や工場の被災などで、取引先数が多い大企業への影響が深刻だったためとみられる。

 一方、コロナの影響は、企業活動への「影響が継続している」が76・7%で、前回調査(1月)から2・8ポイント増加。影響の継続は大企業で減少傾向であるのに対し、中小企業は前回調査から3・4ポイント増加した。

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