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山口・下関市、1108億円の3年度予算案 コロナで税収減

令和3年度当初予算案を発表する山口県下関市の前田晋太郎市長
令和3年度当初予算案を発表する山口県下関市の前田晋太郎市長

 山口県下関市は28日、一般会計を前年度比40億円(3・5%)減の1108億円とする令和3年度当初予算案を発表した。新型コロナウイルスの影響で市税収入の落ち込みが見込まれる中、平成17年に旧豊浦4町と合併して以来、2番目に低い水準となった。新型コロナ対策や市街地のにぎわい創出、子育て世代への支援などに力を入れる。事業の見直しにより、歳入不足を補う基金の取り崩しには一定の歯止めをかけた。

 3月に市長選を控えているため、政策的判断を要する新規事業は盛り込まず、継続や速やかな実施が必要な事業を中心とした骨格予算案で、2月8日開会の市議会定例会に提出する。

 新型コロナ対策では現在、市夜間急病診療所に開設している発熱外来の設置期間を9月末まで延長する費用として7200万円を付けた。国の方針に基づく不妊治療費助成の拡充には1億1千万円を計上。市内に2カ所ある創業支援の拠点施設を統合し、創業から開店までをトータルでサポートする事業に1270万円を盛った。

 歳入は、市税収入が325億円で、前年度比5億6千万円(1・7%)の減収を見込む。歳出超過は約20億円に上り、ボートレース事業収益や財政調整基金の取り崩しなどで対応する。

 同基金の取り崩し額は10億円で、前年度(23億円)の半分以下に抑えた。さらに、2年度決算の余剰金10億円を基金に積み立てる見込みで、基金残高の目減りを回避した格好だ。

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