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福利厚生代行の子会社設立 山口FG 雇用安定などに貢献を

記者会見で新会社設立を発表する山口FGの椋梨敬介社長(左)と新会社の松原健太郎社長=山口県下関市
記者会見で新会社設立を発表する山口FGの椋梨敬介社長(左)と新会社の松原健太郎社長=山口県下関市

 山口フィナンシャルグループ(FG)は27日、地域の中小企業の福利厚生を代行する新たな子会社を設立したと発表した。提携事業者の割引クーポンなどを専用のスマートフォンアプリに掲載し、企業の社員が利用できるサービスを展開する。福利厚生の充実による雇用の安定や地域経済の活性化を目指す。(小沢慶太)

 山口FGによると、新たに会社を設立して福利厚生事業を始めるのは西日本の地域金融機関で初めて。椋梨敬介社長は山口県下関市内で記者会見し、「新型コロナウイルスの影響で働き方や生活様式が急速に変化し、地域の中で暮らしや経済を完結させる必要性が強まっている。地域循環型のプラットフォームを提供し、地域経済の活性化に貢献したい」と語った。

 新会社の名称は「イネサス」。「企業や地域との結びつきを強めることで持続可能な地域社会を実現する」という事業コンセプトを英語表記した場合の頭文字をとった。

 営業開始は7月を予定。提携事業者は無料で、イネサスのスマホアプリなどに店舗情報やサービス内容を掲載できる。

 地元に深く根を張る地域金融機関の強みを生かし、営業開始までに提携事業者を4千店舗以上にすることを目標にする。当面は飲食や美容、ホテルなどが中心だが、将来的にはヘルスケアや資産形成、介護・保育といった幅広い分野に広げたい考えだ。

 導入企業側は利用料を支払うことで、社員がクーポンなどを利用できる。利用料は社員1人当たり月600~1千円を想定する。

 蓄積されたアプリの利用データは、提携事業者や導入企業に還元し、広告戦略などに活用してもらう。

 山口FG傘下の3銀行がある山口、福岡、広島の3県でサービスを展開する。提携事業者にとっては売上機会の増加につながる一方、導入企業は福利厚生の充実で社員と会社の一体感を醸成し、人材の流出を防ぐことが期待できる。

 地方では人口減少による人材不足に加え、大企業と比べて離職率が高いことが中小企業の課題となっている。福利厚生へのニーズも多様化しており、中小企業単独で対応するには負担が大きい。

 山口FGは昨年8月から提携店舗600店以上、グループ社員約4700人を対象に実証実験を開始。提携店舗から好評を得たことなどから、本格的な事業化に乗り出した。

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