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知財マッチングをオンラインで 西日本シティ銀と九州大が2月から新サービス

 西日本シティ銀行と九州大学は20日、大学が保有する特許技術などの知的財産を取引先企業とマッチングする新サービスを2月1日から開始すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に対応し、一連の手続きなどをオンラインで完結できるようにした。企業と大学などによるオープンイノベーション(連携による技術革新)に注目が集まる中、銀行が仲介役として連携を促し、地域経済の活性化を目指す狙いだ。

 マッチングは、業務拡大や福利厚生を支援する同行の法人有料サービス「西日本FHビッグアドバンス」(月額3300円)の契約者が対象。九大は機械や材料、生命科学など約260の特許技術を公開。企業は同行を通じ、活用を希望する知財の使用について九大と個別に交渉する。

 企業は研究者の知見を事業に活用できる一方、九大は新規の外部資金獲得につながるうえ、産業振興を通じて地域に貢献できる。両者を仲介し、企業の事業計画の作成や販路拡大の支援を担う同行にとっては、九大から紹介手数料を得られる上に融資機会拡大にもつながる。

 同行では今後、九大以外の大学とも知財の活用について、同様の取り組みを進めたい考えだ。

 また、ビッグアドバンスは金融機関と取引先企業の相互連携プラットフォームとして、同行以外でも各地の地銀などで導入されている。今回の九大の知財情報は他行の顧客も閲覧が可能。関係者は今回の取り組みを、銀行と大学、企業が連携したオープンイノベーション促進の起爆剤に育てたい考えだ。

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