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核ごみ調査 北海道の鈴木知事「国主体で進めるべきだ」

インタビューに応じる北海道の鈴木直道知事(寺田理恵撮影)
インタビューに応じる北海道の鈴木直道知事(寺田理恵撮影)
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 文献調査では学術論文や地質図で地層や活断層などを調べ、掘削などの現地作業は行われない。このため、「過去の文献で調べることは(市町村が)手を挙げなくてもできる」とも。

 選定プロセスの矛盾も指摘した。選定調査は3段階で行われ、次の段階に進むには知事と当該首長の同意が必要となる。

 道の「核抜き」条例は平成12年、処分技術に関する研究施設を受け入れる際に制定。道としては、すでに原子力政策に協力しているという立場をとっている。

 鈴木知事は現時点では第2段階への移行に反対する意向を表明しており、寿都町や神恵内村が次に進むのは難しいのが現実だ。

 「段階ごとに意向を聞いてプロセスから外すとすれば、処分場建設は難しい。国が有望な地域を絞った上で、都道府県知事や周辺自治体などとも正面から話すべきだ」と主張した。

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