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核ごみ調査 北海道の鈴木知事「国主体で進めるべきだ」

インタビューに応じる北海道の鈴木直道知事(寺田理恵撮影)
インタビューに応じる北海道の鈴木直道知事(寺田理恵撮影)
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 北海道の鈴木直道知事は産経新聞のインタビューに応じ、原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定について「国主体で進めるべきだ」と述べ、選定に向けた文献調査の受け入れを市町村が表明する現行方式に異論を唱えた。その上で「適地かどうかを過去の文献で調べることは市町村が手を挙げる前にできる」とし、国が適地を絞り込むよう提言した。(寺田理恵)

 核のごみをめぐっては、北海道寿都(すっつ)町と約40キロ離れた神恵内(かもえない)村が昨年10月、処分地選定の第1段階となる文献調査の受け入れを表明。同11月に全国で初めて調査が始まった。

 現行方式では道や周辺自治体は意見ができず、鈴木知事は核のごみの持ち込みを「受け入れがたい」とする道の「核抜き」条例順守を要請。寿都町に隣接する島牧村で同12月、核のごみの持ち込みを拒否する条例が成立するなど地元では調査に反発する動きもある。

 国は核のごみを地下深く埋設できる最終処分場を全国で1カ所造る計画だ。鈴木知事は「北海道だけの問題ではない。国として1カ所造るなら、国が主体となって進めるべきだ。今の方式では手を挙げた自治体が中心になって進んでいる」と疑義を呈した。

 国は平成27年、前面に立って取り組む方針を示したが、同29年に公表した「科学的特性マップ」では一部でも適地に含まれる自治体が約900に上り、候補地の絞り込みとは言い難い。

 鈴木知事は適地マップを例に「約900(市町村)について、輸送面や地盤の問題を国主体で検討することも必要ではないか」と述べ、国による絞り込みが必要だとの考えを示した。

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