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新型コロナで千葉市が条例制定へ 感染者配慮要請、罰則なし

 千葉市は26日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、市や市民、事業者の責務を定めた条例案を12月定例市議会に提出した。感染者らの不当な差別的取り扱いや誹謗(ひぼう)中傷をしないことも求めている。同様の条例は千葉県内では流山市が制定している。

 「千葉市新型コロナウイルス感染症対策条例」で、罰則のない条例。市の責務としては、感染症対策を的確かつ迅速に実施、必要な知識の普及、適切な情報の発信に努めるとした。

 市民と事業者の責務は、感染予防を行い、蔓延(まんえん)防止のため必要な調査や感染対策に協力することを求めている。また、感染者や医療従事者らが不当な差別的扱いや誹謗中傷を受けることのないよう十分な配慮を求めているほか、不確定な情報を発信しないことも定めた。

 すでに市では「医療従事者が子供を預けている保育園から、たびたび家庭内保育を勧められる」「感染した教員が復職しようとした際、『学校で再び教えることは許されない』というクレームが入った」などの事例があったことから、感染者や医療従事者らを差別や誹謗中傷から市民の生活を守るため10月に「コロナ差別がゼロのまち宣言」を行っている。

 熊谷俊人市長は、条例制定の理由について「市民全体の総意という形で、感染症対策やコロナ差別ゼロに協力して取り組んでいくとの理解を得るため。罰則などで人を動かす趣旨ではない」としている。

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