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県内経済「持ち直しの動き」 前橋財務事務所、総括判断で上方修正

 財務省関東財務局前橋財務事務所は28日、10月の県内の経済情勢について、「新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にはあるものの、持ち直しの動きがみられる」との総括判断を示した。前回7月の「足下では下げ止まりの動きがみられる」から上方修正した。

 項目別では、個人消費と生産活動の2項目で上方修正。個人消費は百貨店・スーパー、ドラッグストア、家電量販店などの販売額が前年同月を上回り、「持ち直している」とし、生産活動も大手輸送機器メーカーが通常操業に戻ったことなどを踏まえ、「持ち直しの動きがみられる」と判断した。

 一方、雇用情勢は有効求人倍率の低下を踏まえ「弱い動きとなっている」と判断を下方修正した。

 先行きについては「(GoTo事業など)各種政策の効果もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、感染症が地域経済に与える影響に十分注意する必要がある」とした。

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