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宿泊療養の勧告権限、必要性を主張 大野・埼玉知事

 埼玉県の大野元裕知事は新型コロナウイルスの軽症者と無症状者が宿泊療養を拒むようなケースに対し、都道府県知事が宿泊療養を勧告できるよう法改正をする必要があると訴えている。

 県内では無症状者らが宿泊施設での療養を拒む例が起き、家庭内などで感染を生む温床になっている。

 今月23日には同県加須市のホテルで無症状で療養していたペルー籍の40代の男が無断外出し、立ち寄った量販店で暴行事件を起こして同県警に逮捕された。7月31日には同県羽生市の医療機関に入院していた40代男性が無断外出し、一時行方不明になっていたことが判明。同県はこのとき、「入院勧告に基づき入院しない患者には、措置に踏み切ることを検討する」と強い姿勢をみせた。

 感染症法では都道府県知事は感染拡大防止のため重症者らに医療機関への入院勧告ができる。だが軽症者ら向けのホテルなどの宿泊療養施設は同法に明記されておらず、知事の勧告権限もなく、入所を「お願い」するにとどまっている。

 大野知事は「宿泊療養施設を病院と同じように法に位置づけ、入院と同様に勧告する権限と勧告に従わない場合は措置を講じる権限を与えてほしい」と訴えている。

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